★サブプライム問題の解決策見えず
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アメリカ国内では、ＧＤＰ１％に相当する金額を景気刺激策に使用するとし
て、「経済の側の政策発表」が行なわれたが不発に終わった。逆に不満の声を
増発させてしまい、さらに事態を悪化させてしまう。
その上に更にアメリカの中央銀行に相当するところ（経済の行き過ぎを抑え
るための政策を行なう＝金融）が、定期的に開かれている会議を待つことなく、
異例の政策金利の引き下げ、しかも引き下げ幅が０．７５％というビッグなニ
ュースが流れてきた。
だがこれも、否定的な意見が占めてしまう。何故中央銀行はワタワタしてい
るのか。強力なリーダーシップが見られない、などと酷評だ。
さらに格付け会社が、お金の潤滑油の供給源たる会社（金融保証保険会社）
の内の１社を格下げした。これらの会社は地方債の保証を引き受ける会社で、
アメリカ国内でも大手が数社ある。日本政策投資銀行のレポートによれば、ア
メリカの地方債の約５０％（２００３年現在）をこれらの会社が占めている。
債務者（お金を借りて、長期間支払う人）が債務を返済できなくても、金融
保証保険会社（以下mono line＝モノライン）が立て替える、という仕組みだが、
ここまで地方債のシェアが大きいと、その重要性が伺える。しかもその格付け
がトリプルＡ（最上級）なのである。
地方政府はモノラインをつてに債券を発行し、高格付けによる低利な金利で
起債することが出来、無事資金を回収するのである。またモノラインを通じて
投資した投資家も、トリプルＡを信じて投資を行ない、無事資金を回収できる。
そのような、アメリカ経済にとって重要な立場にある保険会社の格付けが、
低下してしまったのである。つまり、モノラインが扱う債券も格付けが下がり、
保有者は評価損が発生する可能性がある。
モノライン経由で間接的に地方債を買った投資家は、再評価を迫られる。購
入者は銀行だったかもしれないし、証券会社、生命／損害保険会社、または、
個人だったかもしれない。それらの多くの金融機関が資産の再評価を迫られて
いる。
このような、広範に及ぶと見られている今回の格付け低下の原因は、サブプ
ライム問題となる。モノラインが保証した資産担保証券という証券がサブプラ
イム問題の波を正面から浴びた。その結果、モノラインの資産が劣化した、と
いうわけだ。
アメリカの大手金融機関は増資を発表。大幅な資本増強を行なうようだ。当
初の目論見（もくろみ）より悪化する量が多く、完全に守備に回っている。い
ままでの攻めの経営の面影はほとんど見られない。
そうなると、投資行動が鈍るということは、すでに投資しているお金を引き
上げる行動に繋がる。損失の拡大を避ける＝リスクの回避だ。「リスクの回避」
という言葉は、連日マスコミをにぎわせている。つまり円買いだ。
円は低金利なので、低金利の円を買い、円で高金利商品を買うことで利ざや
を稼ぐ。少し前までは専門家のプロの手口だったものが、為替の開放、手口の
公開、業者の競争激化などで個人が手掛けやすくなっており、日本でも盛んに
外貨への投資が進んでいた。
ところが、円や株式市場は、世界中の投資家から忌避され始めている。世界
中の株式市場のなかで一番上昇しない市場、円もいつ金利が上がるかもしれな
いという金利リスク、などで徐々に外国人は円キャリートレード量を縮め始め
ている。
サブプライム問題が綺麗にならない限り、ビクビクした展開が続くことだろ
う。アメリカ政府の側では、サブプライム問題をそのままにして、お金の回り
を良くすれば景気が回復して、自然と不良債権が減っていくではないか、とい
う理論に陥っているのではないかと勘ぐりたくなる。
今後の米国市場のチェックポイントとしては
「モノライン問題で、安全視されてきた債券（地方債）にも投資資金を振り向
けられなくなる可能性がでてきたこと」
「サブプライム関連で、更なる財政出動などが行なわれれば、かつての日本の
ように政府の財政悪化を招いて、アメリカ国債の格付け低下を招きかねない」
「株式市場も、サブプライム問題が広がることで、良い決算を期待できなくな
る会社が増える懸念がある」
「株も債券も懸念が広がった場合の代替投資先として、金や原油市場へ資金が
流れ続けて、価格の過去最高の更新がしばらく続く可能性がある」
「リスク回避の目的でドル安＆円高が継続する可能性がある」
以上の環境では、日本株式市場が好転する理由は少ない。国内に独自な材料
を持つわけではなく、更に景気が弱含みに向かっていることを示唆するデータ
がいくつか出ている。
日本銀行も世界に歩調をあわせて、金利を引き下げろという論調も見られる
が、金利の引き下げは日本経済を刺激する可能性よりも、円キャリートレード
を更に増進しかねない問題がある。また、現在でも十分に低金利であり、低金
利を長期間続けたための副作用も、更に増幅させかねない。
外需（輸出）がエンジンの日本経済。中国への輸出がアメリカへの輸出を超
えるというほど、発展途上国への依存度が高まっている。ここで円高が更に進
むと外需も先細ってしまう恐れがある。貿易上、円高は不利だ。
来月東京で開かれる、先進７ヶ国財務省・中央銀行総裁会議で、どのような
結論が引き出されるのか。見守ってまいりたい。
■今後のポイント
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格付け会社による商品の格付け、および会社の格付けは、まだ続いています。
今回のモノライン（金融保証保険会社）の格下げについては、様々な物議を
呼んでいます。また、サブプライム問題についての真剣な討議がようやく表面
化して来ました。
景気の鈍化など、間接的に日本経済も影響を受け始めている気配があります。
サブプライム問題は他人事ではなく、ですが当事者のように目先のことばかり
にとらわれ過ぎず、投資戦略を見定めていきたいところです。
